大阪市立大学商学部・大学院経営学研究科

前期博士課程　アジア・ビジネス研究プログラム

アジアの経済・ビジネス環境、その他のビジネス関連科目を学ぶ
ワークショップ・ゲストスピーカー陣も豊富、実務家から生きた事例を学ぶ

現在、日本経済をより発展させるうえで、日本企業のアジア進出、アジア企業との連携、ビジネスや観光等を通じた人的交流の促進が、ますます必要となっています。本研究プログラムでは、アジアと日本との経済的連携を強めるための人材育成を促進し、アジア・ビジネスの歴史と現状を分析し、先進的事例と実践的な課題を研究します。
アジア・ビジネスと関わるビジネスパーソン、ブリッジ人材、コンサルタント、ジャーナリスト、公務員、ボランティアなどの職業を志向し、アジア・ビジネスの現状と課題、アジアと日本との経済交流に強い関心を有している日本人、外国人留学生の方々の積極的な応募を期待します。
なお、アジア・ビジネス研究プログラムの学生は、原則として前期博士課程のみで修了し、後期博士課程に進学することはできません。そのため、後期博士課程に進学を予定する人は「修士論文を作成するコース」を選択してください。

１．修了条件

（1）2年間以上在籍すること

（2）次の科目区分に従って合計で30単位以上を修得すること

①共通科目（定量的方法論研究と定性的方法論研究）から2単位以上
②講義科目8単位以上（プログラム専門科目および関連科目）
③ワークショップⅠ、Ⅱから2単位以上
④指導教員と、副指導教員の演習科目各8単位以上（2万字以上の課題研究論文の提出を含む）

２．取得学位

修士（グローバルビジネス）

３．演習・ワークショップ・講義科目

（1）演習

「アジア・ビジネス研究演習1、2」（各通年4単位）
専任教員の2名と特任教員の2名が担当し、アジア各地のビジネス環境と経済システムの特質、アジアに進出する日系企業、欧米系企業とローカル企業の事業展開などに関する研究文献の輪読、受講生による発表、課題研究論文の指導などを行う。

（2）共通科目

①「定量的方法論研究」（半期2単位）

アンケート調査の企画・設計・実施・データ分析の基礎知識と技法を、マーケットリサーチ実務で活躍中の講師が、ワークショップ形式で指導する。この科目は原則として全員が履修する。

②「定性的方法論研究」（半期2単位）

ケーススタディ（事例研究）、インタビュー（ヒアリング）調査など、経営学・社会科学の主要な研究技法について、本研究科専任教員がオムニバス形式で講義する。

（3）ワークショップ

「アジア・ビジネス・ワークショップⅠ、Ⅱ」（後期開講、各2単位）
アジア各地でビジネスや国際交流および調査研究を行ってきた方々を講師に迎え、アジア・ビジネスの実態や最新動向について講師の実体験を踏まえながら聞く。最初に事前配布されたレジュメをもとに、講師が自らの体験と見解を語る。次に院生が事前に用意した質問を講師に問いかけ、講師の話からだけでは窺えなかった真相に迫る。最後に、講師から得られた情報や知見を、これまでの体系や理論の中にどう位置づけるかについて、学生が司会者となり教員を交えて議論する。講師の専門は様々な地域、産業、分野にわたっており、大学にいながらにして、アジアとの国際交流やビジネスの最前線をめぐることができる。講義や議論の内容について、学生は順番でレポートをまとめ、論文作成に役に立つ第1次資料集として保存する。

（4）プログラム専門科目

①「日本企業論研究」（半期2単位）

「長期的な海外生産比率の上昇などグローバル化が進む近年の日本企業はアジアを中心に国際展開を行っている。本講義では、現代の日本企業の国際的な活動を理解するために、いくつかの産業ごとに国際展開の現状を分析する。そして多国籍企業論の理論的基礎をおさえつつ、日本企業の特殊性や、これまでの展開過程などを整理し、現在の日本企業の姿について考察する。

②「アジア企業論研究」（半期2単位）

「近年、アジアでは域内新現市場の成長とグローバル競争の激化に伴って、日系・欧米系多国籍企業と現地企業の経営システム（戦略と組織）と従業員管理の仕組みが大きく変化している。本講義はそのダイナミックな変化に焦点を当て、東アジアに進出する多国籍企業とローカル企業の経営システムの特質を具体的な事例に基づいて考察する。

③「アジア経済論研究」（半期2単位）

アジアの地域では、この30数年間、中国の経済成長が注目されている。本講義では、市場経済化、経済のグローバル化および「社会主義市場経済」という三つの視点から、改革・開放以降の中国の経済発展を考察し、経済成長の原因を探りたい。それと同時に、日中韓、ASEAN、インドなどのアジアの経済関係の現状と課題も検討する。

④「アジア産業論研究」（半期2単位）

最近の東南アジア地域の堅調な経済成長と内需の拡大により、この地域への直接投資が拡大している。2016 年にASEAN 経済共同体が発足し、ASEAN 域内では電気・電子産業をはじめとする多国籍企業の生産配置の集中・再配置が一層進展すると共に、著しい内需の拡大を前に消費財やサービス産業の市場が大きく拡大している。本講義ではこのような新しい経済環境のなかでのASEAN 産業の現状と諸課題、その発展可能性について考察する。

⑤「比較企業論研究」（半期2単位）

本講義では東アジアに進出した日系企業と欧米系企業およびローカル企業の事例を分析対象とし、企業統治の諸類型を企業間関係（本社と海外子会社など）、経営・従業員関係と企業・地域関係という三つの側面から分析する。分析するにあたり、経営現地化問題との関連を分析することを重視する。

⑥「アジア金融論研究」（半期2単位)

アジアの金融構造の変化は、産業構造や貿易の変動と関連している。本講義では、日本、中国、NIEs、ASEAN およびインドの金融市場を概観するとともに、アジア金融市場の構造的な特徴を探ってみる。特に、中国とインドの台頭は、アジア金融市場の変容にどのような影響を与えているかを考察する。

（5）プログラム関連科目（半期2単位）

①「国際会計論研究」
②「国際金融論研究」
③「国際産業立地論研究」
④「貿易論研究」
⑤「国際経営論研究」

前期博士課程 アジア・ビジネス研究プログラム